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マンション管理士試験
マンション管理士試験についての解説です。
マンション管理士試験は、四肢択一マークシート式の筆記試験で、試験時間は２時間、試験問題は５０問で、受験資格は特にありません。年齢・性別・経歴・国籍など不問なためマンション管理士は広く開かれた可能性のある資格と言えます。マンション管理士試験を受験するための願書は、（財）マンション管理センターの本部または支部（試験地）から入手できます。試験は通常年に１回開催されます。出題範囲は以下の通りになります。
１．管理組合の運営の円滑化に関すること
２．マンション管理に関する法令及び、実務に関すること
３．マンションの建物及び附属施設の形質及び構造に関すること
４．マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること
マンション管理士とは、マンションの管理に関する管理組合の管理者。専門的知識をもって管理組合の運営・建物構造上の技術的問題、またマンションの区分所有者などの相談に応じ、助言、指導、その他の援助を行うことを業務とします。
そんなマンション管理士の資格は、マンションの良好な居住環境を確保することを目的に２００１年８月施行の「マンション管理の適正化の推進に関する法律(マンション管理適正化推進法)」に基づき、新たな国家資格として誕生しました。
マンション管理士の資格を得るには、国土交通大臣などの実施するマンション管理士試験に合格しなければなりません。また合格したあかつきには、(財)マンション管理センターに登録することで「マンション管理士」の公的証明を手に入れることも可能になります。
マンション管理士会協議会
マンション管理士は、マンションの管理の適正化の推進に取り組むマンション管理組合のために、地域行政とともに助言・指導その他援助活動をします。そのマンション管理士が地区単位に集まったのがマンション管理士会、そしてそれぞれの地区単位のマンション管理士会を通じてマンション管理士を全国規模でバックアップするのが全国都道府県マンション管理士会協議会です。全国都道府県マンション管理士会協議会は、公益・非営利団体に入ります。
日本マンション学会の意識調査を見ると、マンション管理士全員が上部団体の必要性を訴えています。上部団体を通じて国、地方公共団体及び関連団体へマンション管理士としての業務確立へ繋がる管理士制度の早期定着が期待されています。
あくまで会員の連絡協議会であって上部団体ではない全国都道府県マンション管理士会協議会ですが、会員および全国のマンション管理士の期待にそって中央への発信を続ける必要があると言えます。
マンション管理士は、広範囲な業務に対応する必要から自然発生的にマンション管理士会を形成してきました。研修会を自ら開催し、多くの時間をマンション管理士の責務遂行に必要とされる法律、技術をはじめ実務研修にも費やしてきています。
しかしマンション管理士会の多くは脆弱な財務体質の任意団体であり、マンション管理士の知名度向上や業務開拓をめざす広報・営業活動と共に不満足な状態にあるのが現状です。そのためには、日本中のマンション管理士の声として現状を国に訴えたり、マンション管理士の社会的認知度を高めるために大切なのは、全国のマンション管理士会が結集することではないかと思われます。
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